共用
タイプ

一部共用
タイプ

完全分離型
タイプ


2世帯が、どこまで一緒にするのか、
生活において何を重視するのか?
それにより2世帯のスタイルが決まります。

2世帯住宅なら、同じ土地に特例が適用され、
相続税の評価額が最大80%減額できます。

リビングやキッチンなど基本的な生活空間を
2世帯で共有することで、最低限のプライバシーは
守りつつ、空間を効率的に使えるタイプ。



共有タイプ

メリット

大家族で楽しい生活を送れる
家中が家族の交流の場となるため、賑やかな生活を送ることができます。2世代・3世代が常に近い距離で生活をともにし、視線も行き届きやすいため、育児・家事の協力や、マナー・文化を伝えやすい生活空間になる。

建築費を抑えられ、ランニングコストも節約できる
住宅の共用部分が多いため、建築コストを抑えることができる。また、キッチンや浴槽を共有することで、光熱費のランニングコストの節約にもつながります。

デメリット

プライバシーの確保が困難
世帯間での「コミュニケーション」と「プライバシー」のバランスが大切な共用タイプは、セカンドリビングを設けるなど、適度な距離感を保つことを心掛けなければいけない。


価値観・生活時間のずれ
親子とはいえ、世帯が違えば、価値観や生活時間も異なります。トラブルにならないよう、時には譲り合いも必要です。 また、足音などの騒音にも十分配慮をしなければいけません。



玄関やキッチンなどの一部を共有することで
空間を効率よく使い、適度なプライバシーを保ち、
家族の気配を感じながら過ごすことができるタイプ。



一部共有タイプ

メリット

土地を有効活用できる
敷地を効率的に使うことができ、限られた土地で互いのプライバシーを守った設計ができます。適度な距離感を保ちつつ、経済的なメリットが生まれる。

間取りを決められる
共有スペースと独立スペースとを、ご家族の希望や生活リズム、状況に応じて分けることができます。プライバシーの確保や予算調整のバランスが取りやすいタイプ。

デメリット

2世帯の考えや思いの調整が必要
それぞれが優先する、所有スペースの割合や、生活時間のずれを解消する工夫などを、世帯間でよく話し合うことが重要。


金銭面や管理面
共有・独立用スペースを部分的に分けるため、共用タイプに比べて工事費や設備、建築コストなどが増えます。また、掃除などの管理・分担の振り分けなどでもめないよう、計画段階でしっかりと決めておくべき内容が多い。



玄関やリビング、水回りなどを一緒にするか
別々にするかで生活パターンが大きく変化します。
毎日の生活の中で何を優先するか、
よく相談することが大切です。


水まわり
各世帯で分けたほうが良い、という意見がもっとも多いのがキッチンです。世帯間での食事の時間帯や食の好みにずれが生じトラブルにつながりやすいからです。しかし、キッチンを共有することで建築コストが安くなり、また、料理や洗い物を世帯分まとめて行うことで、ランニングコストの削減につながるというメリットもあります。浴室を共有する場合は、洗面所と浴室の間に専用の脱衣所を設けることで、入浴中に他の人が気兼ねなく洗面所を使える工夫をするのも、世帯で暮らす家づくりに必要になります。子世帯専用にミニキッチンやシャワーを設けるのもおすすめです。

リビング
リビングを共有スペースにすることで、リビングスペースを広く確保でき、世帯間の交流も取りやすくなります。プライペート空間が欲しい場合には、子世帯に小さなリビングを設けるのもおすすめです。

玄関
玄関を共有スペースにする場合は、ゆとりある広さと十分な収納スペースを、世帯ごと別々に確保することが大切です。

玄関をはじめ、世帯ごとの生活空間を
「上下」あるいは「左右」に完全分離したタイプ。
同じ家に暮らす安心感を得ながら
各世帯のプライバシーが守れます。



完全分離タイプ

メリット

各世帯のプライバシーの確保
各世帯、生活習慣を崩すことなくプライバシーを守りながら、互いに気兼ねなく暮らせる。


ローン・税制面での優遇
区分登記ができると、親子世帯それぞれの「住宅ローン控除」、不動産取得税や固定資産税などの「税の軽減」などの優遇借置が受けられる。

デメリット

高くなる建築費
共用タイプ・一部共用タイプに比べて、工事費などが増えるため、建築コスト・ランニンングコストが高くなります。また、左右分離型や別棟(2棟)型の場合は、広い土地も必要。


世帯間での交流がしにくい
完全分離タイプでは、2世帯ならではといえる、大人数の団らんの時間や世帯間のコミュニケーションが取りにくい。



完全分離型タイプには大きく分けて
3つのパターンがあります。


上下分離型
1階が親世帯、2階が子世帯など、各世帯で上下に住み分けるタイプ。世帯間の移動は階段を使うが(内階段・外階段)、生活空間はフラットなので、高齢になっても生活しやすい。ですが、上下階段の防音対策には配慮が必要です。

左右分離型
建物を左右に分離し、2世帯それぞれが独立した住宅の機能を持つタイプ。上下分離型ほど、同居世帯に生活音の気遣いをしなくて済むのがメリットです。しかし、敷地の広さによっては、各スペースを広くとることができない可能性もあります。

別棟(2世帯)型
同じ敷地内に世帯ごとに家を建てることで、住居スペースを分離し、中庭や、通路などの行き来できる共有スペースを設けるタイプ。プライバシーが高く保たれるため、価値観や生活リズムのずれによる世帯間のトラブルも起きにくいが、広い敷地と高い建築費用が必要になります。

2世帯住宅での相続税の軽減
相続税対策として、あらためて関心が高まっている2世帯住宅。昨年1月から相続税が増税し、相続税の課税対象者が増える可能性が高まった(土地も課税対象の一つとなっており、個人の資産の中の大部分を占めているため)これを緩和するため同時に拡充されたのが、土地の評価額を抑えることにより相続税を軽減できる「小規模宅地等の特例」。亡くなった親と相続する子がそれぞれ別に住む場合は、親の土地だけが対象になるが、2世帯住宅など、親と子が同居している場合、小規模宅地等の特例が適用されれば、居住用宅地 330m2まで、評価額を80%下げることができる。相続税の税制改正についても視野に入れ、2世帯住宅を検討してみるのも良いかもしれません。
2世帯住宅を検討している人にとっては、相続税の軽減は重要な要素といえるでしょう。しかし大切なのは、互いの生活や文化を尊重しながら、ぬくもりを共有できる暮らしをつくることです。このような制度があるということも考慮しつつ、世帯間でよく話し合いながら自分たちにあった「共有」と「分離」のバランスで、満足できる住まいの計画を立てましょう。

※2010年から配偶者以外は原則、同居していなければ減額が認められないなど、適用条件が厳しくなっているので注意が必要です。



また、これらの助成金を利用していただくことで、できるだけお求めやすい住宅をご提供できるよう、努力してまいります。

詳しくはお客様担当におたずねください。

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