助成金・補助金
を活用した
家づくり
木族の家では、各種助成金・補助金を活用した家づくりを行っています。
このページで紹介している助成金・補助金制度は2021年6月現在の情報です。
それぞれの制度の詳細やご活用につきましては、お気軽にお問い合わせください。

新築住宅の購入時に使える助成金・補助金制度

地域型住宅グリーン化事業
補助金制度

地域型住宅グリーン化事業とは国が推進する事業の一つで、「地域における木造住宅の生産体制の強化」「環境負荷の低減等」を図ることを目的とされています。
地域型住宅には5つの区分が設定されており、各々で定められた基準に該当することで補助金が交付される制度です。補助金の額は、建物の種類によって異なります。

住宅の区分 補助金の限度額
長寿命型 長期優良住宅 110万円/戸
高度省エネ型 認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
70万円/戸
ゼロエネ住宅型 ゼロ・エネルギー住宅 140万円/戸
省エネ改修型 省エネ性能が一定程度向上する断熱改修 50万円/戸
優良建築物型 認定低炭素建築物など一定の良質な建築物 1万円/㎡(床面積)

住宅の新築における加算措置

地域型住宅グリーン化授業補助金制度では、以下のいずれかの要件を満たすことで補助金額がプラスで交付される加算措置があります。

加算措置の項目 補助限度額
1.地域材加算 20万円/戸
2.三世代同居加算 30万円/戸
3.若者・子育て世帯加算 30万円/戸

※1~3を併用することはできません。

信州健康エコ住宅 助成金

信州健康エコ住宅助成金とは、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅を新築する場合に、50~100万円の助成金が交付される長野県の制度です。

助成対象者長野県内で自己の居住用に対象住宅を新築する方
助成対象住宅

以下の1~6の基本基準すべてに適合する住宅

●基本基準

1.一戸建ての木造住宅

2.住宅部分の床面積が75㎡~280㎡

3.県内に主たる事務所を置く者が施工

4.一般向けの住宅見学会を実施

5.ゼロエネ基準に適合

6.県産木材を述べ面積1㎡あたり0.12㎡以上使用

助成金額

基本額50万円に、以下の(1)~(3)の選択基準に該当する場合は、区分に応じた額が加算されます(最大合計100万円

●選択基準

(1)外皮推奨基準に適合:加算額30万円

(2)自然エネルギー設備を導入:加算額10万円

(3)県産木材を述べ面積1㎡あたり0.16㎡以上使用:加算額10万円

※地域型住宅グリーン化事業、戸建住宅ZEH化等支援事業、グリーン住宅ポイント制度など、国が実施する事業や他の国庫補助事業との併用はできません。

環境配慮型住宅 助成金
(新築タイプ)

環境配慮型住宅助成金(新築タイプ)とは、最新の住宅省エネ基準に適合し、県産木材を活用した住宅を新築する場合に、30~80万円の助成金が交付される長野県の制度です。

助成対象者長野県内で自己の居住用に対象住宅を新築する方
助成対象住宅

以下の1~8基本基準すべてに適合する住宅

●基本基準

1.       一戸建ての住宅(または店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅)

2.       木造住宅

3.       住宅部分の床面積が75㎡~280㎡

4.       県内に主たる事務所を置く者が施工

5.       一般向けの住宅見学会を実施

6.       住宅部分が省エネ基準(外皮性能基準および一次エネルギー消費量基準)に適合

7.       県産木材を延べ面積1㎡あたり0.12㎥以上使用

8.       設計者及び工事監理者が住宅省エネルギー設計技術者講習会を修了、または、施工者が住宅省エネルギー施工技術者講習会を修了

助成金額

基本額30万円に、以下の(1)~(7)の選択基準に該当する項目の数に応じた額が加算されます(最大合計80万円

●選択基準

(1)県産木材を延べ面積1㎡あたり0.16㎥以上使用

(2)CASBEE-戸建(新築)でS評価

(3)ふるさと信州・環の住まいの認定住宅

(4)工事請負者の被雇用者である若手大工とその指導者が施工

(5)子どもが同居

(6)県外から助成対象住宅に移住

(7)自然エネルギー設備を導入

※(1)~(7)に該当する項目の数が、3項目の場合は20万円、4項目の場合は30万円、5項目の場合は40万円、6項目以上の場合は50万円が加算されます。

※地域型住宅グリーン化事業、グリーン住宅ポイント制度など、国が実施する事業や他の国庫補助事業との併用はできません。

リフォーム時に使える助成金・補助金制度

長期優良住宅化リフォーム
推進事業 補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは国が推進する事業の一つで、「良質な住宅ストックの形成」や「子育てしやすい生活環境の整備等」を図ることを目的とされています。
対象となるのはリフォームを行う住宅で、リフォーム後の住宅性能に応じて補助金が交付される制度です。補助金の額は、住宅性能によって異なります。

対象となる建物

リフォームを行う既存の戸建て住宅、共同住宅いずれも対象となります。
※事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。

補助対象となる費用

住宅の性能向上リフォーム工事費や三世代同居対応改修工事費、子育て世帯向け改修工事費等などが補助対象となります。

工事費種別工事内容
性能向上リフォーム工事費

1.劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事

2.1以外の性能向上工事(バリアフリー、テレワーク環境整備改修工事等)

三世代同居対応改修工事費キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事
子育て世帯向け改修工事費若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に資する改修工事

※他にも、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事が補助対象となります。

補助金額

補助率は1/3で、補助対象のリフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます。また、リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額が設定されています。

リフォーム後の住宅性能 補助限度額
長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 100万円/戸(150万円/戸)
長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 200万円/戸(250万円/戸)
長期優良住宅(増改築)認定を取得し、さらに省エネルギー性能を高めた場合 250万円/戸(300万円/戸)

※補助限度額の()内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合に適応されます。

環境配慮型住宅 助成金
(リフォームタイプ)

環境配慮型住宅助成金(リフォームタイプ)とは、住宅の性能向上リフォームを推進するために、工事費の20%まで、最大50万円の助成金が交付される長野県の制度です。

助成対象者

住宅をリフォームする方で、県内に居住する方または県外から県内に移住する(した)方

※移住の対象期間には規定があります。

助成対象住宅

以下のすべてに当てはまる住宅

※住居部分が1/2以上の店舗併用住宅も対象となります。

・県内に所在する住宅

・申請者が自ら居住または所有する住宅

・自然エネルギー設備の導入について検討を行ったもの

助成金額

以下の金額のうち最も小さい額(1,000円未満切り捨て)

・工事内容に応じた規定の助成金額の合計額

・総工事費の20%

50万円

助成対象工事

県内事業者が施工する総工事費50万円以上のリフォーム工事で、「浴室と脱衣所」または「寝室」の断熱性能向上工事を必ず実施する必要があります。

省エネ、バリアフリーなど、あわせて実施すると助成額が加算されるリフォームがあります。 

※リフォーム工事の内容、工事内容に応じた助成単価について詳しくはお問い合わせください。
※長期優良住宅化リフォーム推進事業、グリーン住宅ポイント制度など、国が実施する事業や他の国庫補助事業との併用はできません。

このページで紹介している助成金・補助金制度は2021年6月現在の情報です。
それぞれの制度の詳細やご活用につきましては、お気軽にお問い合わせください。

あんしん空き家流通促進事業補助金制度

「インスペクション(既存住宅現況検査)」費用と、「既存住宅売買瑕疵保険」の保険料の各2分の1、最大10万円を補助します。
助成対象者 県内にある中古住宅の所有者(売買契約を締結した買主も含む)
助成対象住宅 居住を目的とする売買に提供する一戸建ての住宅で、平成28年4月以降にインスペクション、または既存住宅売買瑕疵保険に契約したもの。
助成金額等 インスペクション費用の2分の1以内(一戸あたり5万円を上限)を補助します。 既存住宅売買瑕疵保険の保険料の2分の1以内(一戸あたり5万円を上限)を補助します。 それぞれの合計で最大10万円を補助します。

※「インスペクション補助金」と「既存住宅売買瑕疵保険補助金」要する経費が補助対象となります。詳しくはお気軽にお問合せください。

信州型住宅リフォーム助成金

県産木材を使用した省エネリフォームの工事費20%分、最大30万円を補助。
さらに、県外から移住される方には最大50万円を補助します。

助成対象者

住宅をリフォーム(増改築工事を含む)する方で、次のいずれかに該当する方

  1. 県内に居住している方
  2. 県外から県内に移住される方

※平成27年4月1日以降に県内へ移住された方、東日本大震災により被災され、県内に避難している方も含む。

助成対象住宅申請される方が居住するための住宅または、所有する住宅(賃貸住宅を含む)。
助成金額等一般住宅リフォーム
県産木材の活用や既存住宅の省エネリフォーム工事費の
一部を助成
助成率:工事費用の20%(1万円未満切り捨て)
限度額:
  1. 助成対象工事の1〜3の工事のうち、いずれか2つを選択で20万円
  2. 助成対象工事の1〜4の工事のうち、いずれか3つを選択で30万円

移住促進住宅リフォーム
県外から移住する方が行うリフォーム工事費の
一部を助成
助成率:工事費用の20%(1万円未満切り捨て)
限度額:

  1. 助成対象工事の1〜3の工事のうち、いずれか2つを選択で30万円
  2. 助成対象工事の1〜4の工事のうち、いずれか3つを選択で50万円

※県産木材の原則として、信州木材認証製品センターの認証製品です。
※長期優良住宅化リフォーム推進事業などとの併用はできません。詳しくはお気軽にお問合せください。