水まわり

各世帯で分けたほうが良い、という意見がもっとも多いのがキッチンです。世帯間での食事の時間帯や食の好みにずれが生じトラブルにつながりやすいからです。しかし、キッチンを共有することで建築コストが安くなり、また、料理や洗い物を世帯分まとめて行うことで、ランニングコストの削減につながるというメリットもあります。浴室を共有する場合は、洗面所と浴室の間に専用の脱衣所を設けることで、入浴中に他の人が気兼ねなく洗面所を使える工夫をするのも、世帯で暮らす家づくりに必要になります。子世帯専用にミニキッチンやシャワーを設けるのもおすすめです。

リビング

リビングを共有スペースにすることで、リビングスペースを広く確保でき、世帯間の交流も取りやすくなります。プライペート空間が欲しい場合には、子世帯に小さなリビングを設けるのもおすすめです。

玄関

玄関を共有スペースにする場合は、ゆとりある広さと十分な収納スペースを、世帯ごと別々に確保することが大切です。

上下分離型

１階が親世帯、２階が子世帯など、各世帯で上下に住み分けるタイプ。世帯間の移動は階段を使うが（内階段・外階段）、生活空間はフラットなので、高齢になっても生活しやすい。ですが、上下階段の防音対策には配慮が必要です。

左右分離型

建物を左右に分離し、二世帯それぞれが独立した住宅の機能を持つタイプ。上下分離型ほど、同居世帯に生活音の気遣いをしなくて済むのがメリットです。しかし、敷地の広さによっては、各スペースを広くとることができない可能性もあります。

別棟（二世帯）型

同じ敷地内に世帯ごとに家を建てることで、住居スペースを分離し、中庭や、通路などの行き来できる共有スペースを設けるタイプ。プライバシーが高く保たれるため、価値観や生活リズムのずれによる世帯間のトラブルも起きにくいが、広い敷地と高い建築費用が必要になります。

二世帯住宅での相続税の軽減

相続税対策として、あらためて関心が高まっている二世帯住宅。昨年1月から相続税が増税し、相続税の課税対象者が増える可能性が高まった（土地も課税対象の一つとなっており、個人の資産の中の大部分を占めているため）これを緩和するため同時に拡充されたのが、土地の評価額を抑えることにより相続税を軽減できる「小規模宅地等の特例」。亡くなった親と相続する子がそれぞれ別に住む場合は、親の土地だけが対象になるが、二世帯住宅など、親と子が同居している場合、小規模宅地等の特例が適用されれば、居住用宅地 330m2まで、評価額を80%下げることができる。相続税の税制改正についても視野に入れ、二世帯住宅を検討してみるのも良いかもしれません。
二世帯住宅を検討している人にとっては、相続税の軽減は重要な要素といえるでしょう。しかし大切なのは、互いの生活や文化を尊重しながら、ぬくもりを共有できる暮らしをつくることです。このような制度があるということも考慮しつつ、世帯間でよく話し合いながら自分たちにあった「共有」と「分離」のバランスで、満足できる住まいの計画を立てましょう。

※2010年から配偶者以外は原則、同居していなければ減額が認められないなど、適用条件が厳しくなっているので注意が必要です。

また、これらの税制度を利用していただくことで、できるだけお求めやすい住宅をご提供できるよう、努力してまいります。

詳しくはお客様担当におたずねください。