を活用した
家づくり
このページで紹介している助成金・補助金制度は2024年9月現在の情報です。
それぞれの制度の詳細やご活用につきましては、お気軽にお問い合わせください。
新築住宅の購入時に使える助成金制度
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信州健康ゼロエネ
住宅助成金(新築)
長野県では住宅分野における2050ゼロカーボン実現に向け信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合し県産木材を活用した住宅を新築する場合に、最大200万円を助成します。
断熱効果を高めることで、冬あたたかく夏涼しい快適な住まいとなるだけでなく、ヒートショックが予防され健康にやさしく、また光熱費が少ないエコな暮らしとなります。
- 助成対象者
以下の1.~3.のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く事業者
1、住宅を新築する事業者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する事業者
(例:注文住宅を新築する工務店)
2、住宅を新築する事業者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する事業者
(例:分譲住宅を供給する宅地建物取引業者)
3、住宅を新築する事業者で、住宅取得者と売買契約を締結する事業者
(例:分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者)
- 対象住宅
県内に新築する基本項目のすべてに適合する住宅
- 助成金額
区分毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算
(ただし、地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は( )内の助成金額となります。
区分 | 基本額 | 選択項目の最大加算額 | 助成金額の上限 |
---|---|---|---|
最低基準(UA値 0.5 [W/m2K]) | 50万円(40万円) | ➕ 60万円(40万円) 🟰 |
110万円(80万円) |
推奨基準(UA値 0.34 [W/m2K]) | 120万円(110万円) | 180万円(150万円) | |
先導基準(UA値 0.23 [W/m2K]) | 140万円(130万円) | 200万円(170万円) |
区分 | 基本額 | 選択項目の最大加算額 | 助成金額の上限 |
---|---|---|---|
最低基準(UA値 0.5) | 50万円(40万円) | ➕ 60万円(40万円) 🟰 |
110万円(80万円) |
推奨基準(UA値 0.34) | 120万円(110万円) | 180万円(150万円) | |
先導基準(UA値 0.23) | 140万円(130万円) | 200万円(170万円) |
- 助成要件
基本項目【必須】
1、一戸建ての木造住宅(又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅)
2、住宅部分の床面積が75~280平方メートル
3、県内に主たる事務所を置く者が施工
4、一般向けの住宅見学会を実施
5、住宅部分が最低基準、推奨基準又は先導基準に適合
6、建築用材として県産木材を3立方メートル以上又は仕上材として30平方メートル以上使用
7、耐震性能(以下の(ア)~(ウ)のいずれかを満たすもの)
(ア)建築基準法施行令第46条に定める壁量の1.25倍
(イ)住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項に基づく
住宅性能表示基準の耐震等級(倒壊等防止)等級2以上の取得
(ウ)長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条に基づく認定の取得
8、災害危険区域及び土砂災害特別警戒区域の範囲外
9、再生可能エネルギー設備等を設置(太陽光発電システム(システム容量3kWh以上)
又は木質ペレットストーブ・薪ストーブに限る。)
選択項目【任意】
(1)~(8)のいずれかの要件に該当する場合は、右欄に掲げる額を加算(加算額の上限は60万円又は40万円)
要件 | 加算額 | |
---|---|---|
(1) | 県産木材を0.12~0.16立方メートル/平方メートル使用 | 10万円 |
県産木材を0.16立方メートル/平方メートル以上使用 | 20万円 | |
(2) | 伝統技能を活用 (左官仕上げ壁、国産瓦ぶき、県内業者製作の木製建具及び畳のうちいずれか2つ以上) | 10万円 |
(3) | 太陽熱利用給湯システムの設置(集熱面積4平方メートル以上) | 10万円 |
(4) | 蓄電池(蓄電容量4kwh以上)の設置 | 10万円 |
(5) | V2H充放電システムの設置(充電3kw以上、放電3kw以上) | 10万円 |
(6) | 地中熱ヒートポンプシステムの設置(クローズドループ又はオープンループ) | 10万円 |
(7) | 県が定めるゼロエネルギーを達成 | 20万円 |
(8) | 長期優良住宅認定の取得 | 10万円 |
リフォーム時に使える助成金・補助金制度
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信州健康ゼロエネ住宅
助成金(リフォーム)
長野県では住宅分野における2050ゼロカーボン実現に向け信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合させる性能向上リフォーム等をする場合に、最大140万円を助成します。
断熱効果を高めることで冬あたたかく夏涼しい快適な住まいとなるだけでなく、ヒートショックが予防され健康にやさ しく、また光熱費が少ないエコな暮らしとなります。
- 助成対象者
以下の1.~3.のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く事業者(ただし、2.及び.3.はZEH化リフォームに限る)
1、住宅所有者と工事請負契約を締結する事業者
(例:住宅のリフォーム工事を行う工務店)
2、県内に主たる事務所を置く事業者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する事業者
(例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者)
3、住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する事業者
(例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者)
- 助成対象住宅
次のいずれにも該当する住宅(住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む)
・県内に所在する住宅
・再生可能性エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの
- 助成額・助成対象工事
助成対象工事【必須】
県内事業者が施工する(1)又は(2)のいずれかのリフォーム工事
1、ZEH化リフォーム
住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能及び一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等
2、健康省エネリフォーム ア又はイのいずれかを実施
ア 浴室及び脱衣室又は寝室について
外気等に接する壁、床、天井又は屋根の見付面積10平方メートル以上の部分を断熱改修(改修部分の合計面積で可)
かつ、外気等に接するすべての建具の断熱改修(すでに断熱性能がある建具の改修は不要)
イ 住宅部分全体の外気等に接する床・天井・又は屋根の断熱改修
助成額
次の金額のうち最も小さい額(1,000円未満切捨て)
・総工事費の20%
・ZEH化リフォーム 先導基準:140万円、推奨基準:120万円、最低基準:100万円
・健康省エネリフォーム 50万円
・工事内容に応じた下表の金額の合計額
区分 | 対象工事等 | 助成単価 |
---|---|---|
断熱改修 | 外気等に接する壁、床、天井又は屋根の断熱改修 | 3,000円/平方メートル |
外気等に接する壁、床、天井又は屋根の断熱改修(ZEH化リフォームで先導基準又は推奨基準に適合) | 4,000円/平方メートル | |
外気等に接する建具の断熱改修 | 【窓】 2.8平方メートル以上 31,000円/箇所 1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満 24,000円/箇所 0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満 20,000円/箇所 【ドア】 開戸:1.8平方メートル以上 引戸:3.0平方メートル以上 45,000円/箇所 開戸:1.0平方メートル以上1.8平方メートル未満 引戸:1.0平方メートル以上3.0平方メートル未満 40,000円/箇所 | |
バリアフリー | 床の段差を解消(勾配1/12以下のスロープ設置) | 2,000円/箇所 |
出入口の幅を拡張(通行上有効な幅を750mm以上確保) | 10,000円/箇所 | |
便器の取り替え(和式から洋式に) | 50,000円/箇所 | |
便所又は浴室の面積を拡大 便所:内法1.100×1,300mm | 50,000円/箇所 | |
県産木材 | 仕上げ用板材又は合板を使用 | 2,000円/平方メートル |
仕上げ用板材又は合板以外を使用 | 5,000円/立方メートル | |
再生可能エネ | 木質ペレットストーブ・薪ストーブ又は集熱面積4平方メートル以上の太陽熱利用給湯システムを導入 | 100,000円 |
伝統技能 | 左官仕上げ壁、国産瓦ぶき、県内業者製作の木製建具及び畳のうちいずれか2つを活用 | 100,000円 |
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先進的窓リノベ事業
補助金
「先進的窓リノベ2024事業」は、環境省が推進している住宅の窓を断熱性の高いものに交換することで、省エネ化を図るための補助金制度です。
一戸当たり、5万円から最大200万円までの補助金が交付されます。
窓リノベーションは信州の寒さ対策の第一歩!
補助金についての詳しい内容は、お電話またはメールにて、お気軽にお問合せください。
- 松本市省エネリフォーム補助金
温暖化対策に資する住宅の省エネルギー化を促進するため、既存住宅に特定の省エネ設備を設置される方へ向けた補助金です。
松本市の既存住宅にお住まいの方が申請可能です。
補助金についての詳しい内容は、お電話またはメールにて、お気軽にお問合せください。
- 給湯省エネ事業
給湯省エネ事業とは、家庭でのエネルギー消費において⼤きな割合を占める給湯分野をターゲットにしたもので、高効率給湯器(家庭⽤燃料電池、ハイブリッド給湯機、ヒートポンプ給湯機)の導入支援を行うものです。 導入する高効率給湯器によって一定額の補助が受けられます。
補助金についての詳しい内容は、お電話またはメールにて、お気軽にお問合せください。
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子育てエコホーム
支援事業補助金
子育てエコホーム支援事業補助金は、住宅の省エネ化を促進し、子育て世帯や若者夫婦世帯の負担を軽減することを目的とした国の補助金制度です。
現在お住まいの住宅をリフォームする場合、子育て世帯や若者夫婦世帯では最大60万円、その他の世帯(子育て世帯・若者夫婦世帯以外)でも最大30万円の補助が受けられます。
補助金についての詳しい内容は、お電話またはメールにて、お気軽にお問合せください。
住宅ローン減税
- 住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が、最大13年間、毎年所得税から一定額を控除してもらえる制度のことです。
2024年1月より、住宅ローン減税を受けるには、省エネ性能が必須となります。
詳しい内容は、お電話またはメールにて、お気軽にお問合せください。
リフォーム時に使える助成金・補助金制度
長期優良住宅化リフォーム
推進事業 補助金
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは国が推進する事業の一つで、「良質な住宅ストックの形成」や「子育てしやすい生活環境の整備等」を図ることを目的とされています。
対象となるのはリフォームを行う住宅で、リフォーム後の住宅性能に応じて補助金が交付される制度です。補助金の額は、住宅性能によって異なります。
対象となる建物
リフォームを行う既存の戸建て住宅、共同住宅いずれも対象となります。
※事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。
補助対象となる費用
住宅の性能向上リフォーム工事費や三世代同居対応改修工事費、子育て世帯向け改修工事費等などが補助対象となります。
工事費種別 | 工事内容 |
性能向上リフォーム工事費 | 1.劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 2.1以外の性能向上工事(バリアフリー、テレワーク環境整備改修工事等) |
三世代同居対応改修工事費 | キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事 |
子育て世帯向け改修工事費 | 若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に資する改修工事 |
※他にも、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事が補助対象となります。
補助金額
補助率は1/3で、補助対象のリフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます。また、リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額が設定されています。
リフォーム後の住宅性能 | 補助限度額 |
長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 | 100万円/戸(150万円/戸) |
長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 | 200万円/戸(250万円/戸) |
長期優良住宅(増改築)認定を取得し、さらに省エネルギー性能を高めた場合 | 250万円/戸(300万円/戸) |
※補助限度額の()内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合に適応されます。
環境配慮型住宅 助成金
(リフォームタイプ)
環境配慮型住宅助成金(リフォームタイプ)とは、住宅の性能向上リフォームを推進するために、工事費の20%まで、最大50万円の助成金が交付される長野県の制度です。
助成対象者 | 住宅をリフォームする方で、県内に居住する方または県外から県内に移住する(した)方 ※移住の対象期間には規定があります。 |
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助成対象住宅 | 以下のすべてに当てはまる住宅 ※住居部分が1/2以上の店舗併用住宅も対象となります。 ・県内に所在する住宅 ・申請者が自ら居住または所有する住宅 ・自然エネルギー設備の導入について検討を行ったもの |
助成金額 | 以下の金額のうち最も小さい額(1,000円未満切り捨て) ・工事内容に応じた規定の助成金額の合計額 ・総工事費の20% ・50万円 |
助成対象工事 | 県内事業者が施工する総工事費50万円以上のリフォーム工事で、「浴室と脱衣所」または「寝室」の断熱性能向上工事を必ず実施する必要があります。 省エネ、バリアフリーなど、あわせて実施すると助成額が加算されるリフォームがあります。 |
※リフォーム工事の内容、工事内容に応じた助成単価について詳しくはお問い合わせください。
※長期優良住宅化リフォーム推進事業、グリーン住宅ポイント制度など、国が実施する事業や他の国庫補助事業との併用はできません。