このページで紹介している助成金・補助金制度は2024年9月現在の情報です。
それぞれの制度の詳細やご活用につきましては、お気軽にお問い合わせください。
新築住宅の購入時に使える助成金・補助金制度
- 信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築）
信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築）とは、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅を新築する場合に、最大200万円の助成金が交付される長野県の制度です。
| 助成対象者 | 長野県内で自己の居住用に対象住宅を新築する方 |
|---|---|
| 助成対象住宅 | ●基本基準 1.一戸建ての木造住宅（または店舗などの床面積が1/2未満の店舗兼用住宅） 2.住宅部分の床面積が75㎡～280㎡ 3.県内に主たる事務所を置く者が施工 4.一般向けの住宅見学会を実施 5.住宅部分が最低基準、標準基準または先導基準に適合 6.県産木材を述べ面積1㎡あたり0.12㎡以上使用 7.耐震性能(以下の (ア)~(ウ)のいずれかを満たすもの) 8.災害危険区域 9.再生可能エネルギー設備等を設置 (以下の (エ)又は(オ)のいずれかを満たすもの) |
| 助成金額 | 基準額40〜140万円に、以下の(1)～(8)の選択基準に該当する場合は、区分に応じた額が加算されます（最大合計60万円） ●選択基準 (1)県産木材を0.12~0.16㎡/㎡使用：加算額10万円 (2)伝統技能を活用 (3)太陽熱利用給湯システムの設置(集熱面積4㎡以上)：加算額10万円 (4)蓄電池の設置(蓄電容量4kwh以上)：加算額10万円 (5)V2H充放電システムの設置(充電3kw以上、放電3kw以上) ：加算額10万円 (6)地中熱ヒートポンプシステムの設置(クローズドループ又はオープンループ)：加算額10万円 (7)県が定めるゼロエネルギー達成）：加算額10万円 (8)長期優良住宅認定の取得：加算額10万円 |
リフォーム時に使える助成金・補助金制度
- 信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォーム）
信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォーム）とは、信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合させる性能向上リフォームなどをする場合に、最大140万円の助成金が交付される長野県の制度です。
| 助成対象者 | ・長野県に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗併用住宅を含む） ・再生可能性エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの |
|---|---|
| 助成対象工事 | ●1、ZEHリフォーム 住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準 (外皮及び一次エネルギー消費量)以上に適合させる断熱改修等 ●2、健康省エネリフォーム（アまたはイ） |
| 助成金額 | ●次の金額のうち最も小さい額（1,000円未満切り捨て） 先導基準：140万円（ZEH化リフォーム） もしくは、 総工事費の20% もしくは、 工事内容に応じた下記の助成単価の合計額 ●選択基準 (1)断熱改修 (2)バリアフリー (3)太陽熱利用給湯システムの設置(集熱面積4㎡以上)：加算額10万円 (4)蓄電池の設置(蓄電容量4kwh以上)：加算額10万円 (5)V2H充放電システムの設置(充電3kw以上、放電3kw以上) ：加算額10万円 (6)地中熱ヒートポンプシステムの設置(クローズドループ又はオープンループ)：加算額10万円 (7)県が定めるゼロエネルギー達成）：加算額10万円 (8)長期優良住宅認定の取得：加算額10万円 |
リフォーム時に使える助成金・補助金制度
長期優良住宅化リフォーム
推進事業 補助金
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは国が推進する事業の一つで、「良質な住宅ストックの形成」や「子育てしやすい生活環境の整備等」を図ることを目的とされています。
対象となるのはリフォームを行う住宅で、リフォーム後の住宅性能に応じて補助金が交付される制度です。補助金の額は、住宅性能によって異なります。
対象となる建物
リフォームを行う既存の戸建て住宅、共同住宅いずれも対象となります。
※事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。
補助対象となる費用
住宅の性能向上リフォーム工事費や三世代同居対応改修工事費、子育て世帯向け改修工事費等などが補助対象となります。
| 工事費種別 | 工事内容 |
| 性能向上リフォーム工事費 | 1.劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 2.1以外の性能向上工事（バリアフリー、テレワーク環境整備改修工事等） |
| 三世代同居対応改修工事費 | キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事 |
| 子育て世帯向け改修工事費 | 若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に資する改修工事 |
※他にも、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事が補助対象となります。
補助金額
補助率は1/3で、補助対象のリフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます。また、リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額が設定されています。
| リフォーム後の住宅性能 | 補助限度額 |
| 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 | 100万円/戸（150万円/戸） |
| 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 | 200万円/戸（250万円/戸） |
| 長期優良住宅（増改築）認定を取得し、さらに省エネルギー性能を高めた場合 | 250万円/戸（300万円/戸） |
※補助限度額の（）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合に適応されます。
環境配慮型住宅 助成金
（リフォームタイプ）
環境配慮型住宅助成金（リフォームタイプ）とは、住宅の性能向上リフォームを推進するために、工事費の20％まで、最大50万円の助成金が交付される長野県の制度です。
| 助成対象者 | 住宅をリフォームする方で、県内に居住する方または県外から県内に移住する（した）方 ※移住の対象期間には規定があります。 |
|---|---|
| 助成対象住宅 | 以下のすべてに当てはまる住宅 ※住居部分が1/2以上の店舗併用住宅も対象となります。 ・県内に所在する住宅 ・申請者が自ら居住または所有する住宅 ・自然エネルギー設備の導入について検討を行ったもの |
| 助成金額 | 以下の金額のうち最も小さい額（1,000円未満切り捨て） ・工事内容に応じた規定の助成金額の合計額 ・総工事費の20％ ・50万円 |
| 助成対象工事 | 県内事業者が施工する総工事費50万円以上のリフォーム工事で、「浴室と脱衣所」または「寝室」の断熱性能向上工事を必ず実施する必要があります。 省エネ、バリアフリーなど、あわせて実施すると助成額が加算されるリフォームがあります。 |
※リフォーム工事の内容、工事内容に応じた助成単価について詳しくはお問い合わせください。
※長期優良住宅化リフォーム推進事業、グリーン住宅ポイント制度など、国が実施する事業や他の国庫補助事業との併用はできません。
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